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覚せい剤、「着ぶくれ」で発見=体巻き密輸、容疑で逮捕−北海道(時事通信)

 覚せい剤約2キロを体に巻き密輸しようとしたとして、北海道警千歳署と函館税関千歳出張所は24日までに、覚せい剤取締法違反と関税法違反の容疑で、台湾籍の呉正陽容疑者(58)を現行犯逮捕した。隠し持った覚せい剤で、着ぶくれしていたため発覚した。
 同署によると、「覚せい剤ではなく湿布薬だ」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は22日午後1時50分ごろ、覚せい剤約2キロ(末端価格約1億1900万円)を五つのビニール袋に小分けし、シャツや両足にテープで巻き付け、密輸しようとした疑い。 

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遺族と検察官、検審で意見陳述 JR脱線事故(産経新聞)

 平成17年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で告訴され、神戸地検が2度不起訴とした井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長を起訴すべきか審査している神戸第1検察審査会で25日、審査を申し立てた遺族3人と、不起訴処分にした検察官ら2人がそれぞれ意見陳述を行った。昨年5月施行の改正検審法の規定により、審査会が起訴議決する際はあらかじめ検察官に意見を述べる機会を与えなければならず、審査会は近く両者の意見も参考に最終判断するとみられる。

 意見陳述は遺族側が要望していた。検審法は「審査申立人を尋問することができる」と定めているが、実際に意見を聴くのは極めてまれ。先月末に神戸第2検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも遺族が同様の要請をしたが、本人ではなく弁護士が意見を述べるにとどまっている。

 神戸地検は昨年7月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長(66)を在宅起訴したが、井手元相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)は不起訴処分にした。遺族らの申し立てを受けた審査会は10月、起訴相当と議決したが、地検は12月、再び不起訴とした。審査会が再び起訴相当と議決すれば、強制起訴されることになる。

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鳥取はチベット発言「断じて容認しがたい」 自民・石破氏(産経新聞)

 自民党の石破茂政調会長=衆院鳥取1区=は24日の会見で、民主党の石井一選挙対策委員長が「鳥取県とか島根県は日本のチベットのようなもの」と発言したことに対し、「日本海側の人間は、かつて『裏日本』といわれ、悔しい、悲しい思いをしてきた。そういう人たちの気持ちをまったく考えない発言で、断じて容認しがたい」と批判した。

 また、「チベットに対してどういう認識を持っているのか」と述べた上で、「地域に対して上から見下ろしたような思いがある。そういう人が選挙を仕切っているのが、民主党の選挙のやり方だ」と指摘した。

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自民、審議拒否続ける=駆け引き激化へ−国会(時事通信)

 自民党は23日午前、鳩山由紀夫首相の元秘書や小沢一郎民主党幹事長らの国会招致を同党が拒否していることに反発、衆院予算委員会で審議拒否を続けた。これに対し、与党は2010年度予算案を3月1日に衆院通過させる方針で、与野党の駆け引きが激化しそうだ。
 衆院予算委は午前9時から同予算案の一般質疑を実施。民主、社民両党に続き、自民党の質問が予定されているが、同党は「与党が譲歩しない限り、全く先には進まない」(国対幹部)として、委員会を欠席した。午後の衆院本会議にも応じない考え。 

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<火災>高校生が4歳児救出 排水管から2階へ(毎日新聞)

 20日午後1時50分ごろ、京都市伏見区醍醐中山町の市営住宅「醍醐中山団地」21棟(5階建て)2階、アルバイト、大西好子さん(22)方から出火。46平方メートルのうち台所付近約15平方メートルが焼けた。大西さんの長男(4)が助けを求めているのを高校生2人が見つけ、排水パイプをよじ登って2階のベランダから救出した。長男は煙を吸っており、病院に運ばれたが無事。

 京都府警山科署によると、大西さんは長男と2人暮らしで、出火当時は長男1人だった。

 同署などによると、同じ団地に住む私立綾羽高3年の木ノ下貴紀さん(18)と、木ノ下さん宅に遊びに来ていた府立鳥羽高3年の杉本亨光さん(18)が、「火事だ」という声を聞いて現場へ駆け付けた。室内から黒煙が噴き出す中、2階のベランダに男の子を発見。2人が排水パイプや1階ベランダをつかんで2階へよじ登り、杉本さんが涙ぐむ男の子を右肩に抱え上げて助け出した。

 杉本さんは相撲部に所属し、09年の新潟国体で団体4位を飾ったときのメンバー。「命に別条がなくてよかった。相撲で培った力を生かせた」と話した。また木ノ下さんは「火が見えたので危ないと思った。昔は消防士になりたかったので、助けられてよかった」と話していた。山科署は21日に2人を表彰する。

 現場は京都市営地下鉄醍醐駅の北東で、世界文化遺産の醍醐寺のすぐ近く。【熊谷豪、藤田健志】

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第三者組織の検討結果を取りまとめ―薬害肝炎WG(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」のワーキンググループは2月16日、医薬品行政を監視・評価する第三者組織についての検討結果を取りまとめた。議論の焦点となっていた第三者組織の位置付けについては、「庁」と同格の独立の行政組織である「三条委員会」とするか、所管省庁の内部に設置される委員会・審議会である「八条委員会」として内閣府に設置するのが望ましいとしながらも、早急な実現が困難な場合は当面、厚生労働省に設置するよう求めている。

 位置付けをめぐっては、「三条委員会」とするか、「八条委員会」として内閣府か厚生労働省に設置するかで議論が続けられていた。この日も、医薬品関連の問題は他行政にもかかわるとして内閣府への設置を求める意見と、早期の実現を目指すため厚労省に設置するとの意見などが上がったが、最終的には森嶌昭夫主査(特定非営利活動法人日本気候政策センター理事長)が示した取りまとめ案が大筋で了承された。
 同案では厚労省に設置する場合、第三者組織が中立・公正に監視評価機能を果たせるよう、既存の審議会などとは異なる新しい仕組みをつくる必要があると指摘。また、同省内の既存の薬事・食品衛生審議会とは役割機能が異なるため、別個の組織とすべきとした。

 このほか、同案では「薬害再発防止のために第三者組織のあり方はこれからも常に問い続けられなければならない」として、例えば3年ごとに活動の評価を実施し、改善を行うなど組織の見直しの検討が必要としている。

 ワーキンググループが取りまとめた第三者組織についての検討結果は、検討委が3月に取りまとめる予定の最終報告に盛り込まれる。


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 自民党の谷垣総裁は14日、神奈川箱根町で講演し、菅財務相が3月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

 谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

 また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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 独自の司会スタイルを作り上げた司会者でタレントの玉置宏(たまおき・ひろし、本名・宏行=ひろゆき)さんが11日午前10時33分、脳幹出血のため死去した。76歳。葬儀は12日に近親者で済ませた。お別れの会を後日開く予定。

 川崎市生まれ。明治大商学部卒。文化放送アナウンサーを経てフリーとなり、1958年にテレビ番組「ロッテ歌のアルバム」(TBS)の司会者に抜てきされた。以来、77年まで通算1000回にわたって担当し、お茶の間の歌謡曲ファンに親しまれた。曲を紹介する際の独特の名調子は「玉置節」と呼ばれ、歌謡ショーの司会のスタイルとしても定着した。番組冒頭の「1週間のごぶさたでした」のセリフは流行語になった。

 また、78年から96年までラジオ番組「玉置宏の笑顔でこんにちは!」(ニッポン放送)に出演。「にっぽんの歌」(テレビ東京)、「平凡アワー」(ニッポン放送)などの歌謡曲番組の司会も務めた。

 落語など演芸が趣味で、大衆演芸のテープなどを収集。2002年、在住する横浜市オープンした「横浜にぎわい座」の館長に就任した。

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 東京女子医大病院で心臓手術を受けた女児の死亡事故で業務上過失致死罪に問われ無罪が確定した医師(46)が、毎日新聞医療問題取材班の書籍で名誉を傷つけられたとして、発行元の集英社と取材班の記者に200万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は16日付で、集英社と記者の上告を棄却する決定を出した。80万円の支払いを命じた1、2審判決が確定した。

 問題になったのは集英社新書「医療事故がとまらない」。医師の装置の操作ミスが原因との記載について、東京高裁判決は「02年の新聞連載時は真実と信じる相当の理由があったが、03年の書籍発行時では外部学会が否定的な見解を示していた」と判断した。

 集英社広報室の話 当方の主張が認められず、誠に遺憾です。

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 マツダの工場で契約期間を終え退職した広島市中区の元派遣社員本沢正さん(43)の失業保険について、国の労働保険審査会が、支給期間を90日とした広島公共職業安定所の決定を取り消し、180日とする裁決をしていたことが15日、分かった。裁決は10日付。本沢さんが加入する広島県労働組合総連合が発表した。
 マツダは「生産サポート社員」と呼ぶ制度で、本沢さんを一時的に期間従業員として直接雇用していた。しかし、裁決は同制度について、派遣期間が同一職場で3年を超えてはならないとする労働者派遣法の規定に形式的に対応しただけで、実質的に派遣契約が続いていたと認定した。 

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